主要事業
1.環境問題と社会経済問題の同時解決に向けた政策展開
(1)新たな成長につながる気候変動対策
①省・再生可能エネルギーの導入・展開など排出削減策
・(新) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・一部国土交通省連携事業)【エネ特】
・(新) グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業【エネ特】
・(新) 環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業【エネ特】
②気候変動適応策の強化と適応ビジネスの推進
・気候変動影響評価・適応推進事業
(2)国内外における資源循環の更なる展開
・リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業
・(新) IT等を活用した低炭素型資源循環システム評価検証事業【エネ特】
(3)自然資源の保全・活用による観光立国・地方創生・経済成長
・国立公園満喫プロジェクト等推進事業【一部エネ特】
(4)中長期的な企業価値向上にも資する環境金融の主流化
①ESG投資など環境金融の充実・強化
・環境情報を活用したESG投資などの拡大【一部エネ特】
②グリーンボンドへの支援
(5)環境分野からの人口減少・高齢化社会への対応
①森里川海プロジェクトの展開など地域循環共生圏による地域活性化
・地域循環共生圏構築事業
・地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業(国土交通省連携事業)【エネ特】
②高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築に向けた取組
・(新) 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務
③社会福祉施策と連携したペットの適正飼養対策等の推進
・動物愛護管理推進費
(6)環境分野からの国土強靱化への対応
①大規模災害に備えた廃棄物処理体制の強化・廃棄物処理施設の防災拠点化
・一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】
・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業
②災害に強い分散型汚水処理施設としての浄化槽の整備
・浄化槽整備の推進【一部エネ特】
・浄化槽システム強靱化事業費
(7)環境インフラの海外展開
①「環境インフラ海外展開基本戦略」を踏まえた環境インフラ輸出の戦略的展開の推進
・環境国際協力推進費
・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成【一部エネ特】
・アジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金
・我が国の優れた水処理技術の海外展開支援
・アジア水環境パートナーシップ事業
・環境影響評価国際展開促進費
②二国間クレジット制度(JCM)の着実な推進
・二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業及び基盤整備事業【エネ特】
(8)各主体のSDGs取組推進のための施策
・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の普及促進
・途上国におけるSDGs実施支援を基軸とした国際協力の展開(ODA)
・地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業
2.国内外で進める気候変動対策
(1)抜本的なカーボンゼロ・再生可能エネルギー導入
・再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(一部経済産業省・農林水産省連携事業)【エネ特】
・再エネ等を活用した水素社会推進事業【エネ特】
・再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業(一部経済産業省・国土交通省連携事業)【エネ特】
・(新) 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業【エネ特】
・風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業【エネ特】
・低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業【エネ特】
・地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業【エネ特】
・地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業【エネ特】
(2)カーボンゼロに向けた徹底した省エネルギー等の推進等
① 民生部門での省エネ等(住宅・建築物、国民運動「COOL CHOICE」等)
・賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(国土交通省連携事業)【エネ特】
・業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・総務省連携事業)【エネ特】
・公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業【エネ特】
・低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業【エネ特】
・木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業(農林水産省連携事業)【エネ特】
・地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業【エネ特】
・地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業【エネ特】
・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費
② 物流部門での省エネ
・物流分野におけるCO2削減対策促進事業(国土交通省連携事業)【エネ特】
・船舶・トラックにおける低炭素化の推進(国土交通省・経済産業省連携事業)【エネ特】
③バリューチェーン全体での大幅排出削減の促進
・パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業【エネ特】
④廃棄物発電を含めた廃棄物処理システム全体における低炭素化
・低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援【エネ特】
・省CO2型リサイクル等設備技術実証事業【エネ特】
・廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業【エネ特】
・中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業【エネ特】
(3)フロン類対策の強化
①改正モントリオール議定書への対応を含め上流から下流までのフロン類の総合的な対策強化に向けた制度的検討
・フロン等対策推進調査費
② 脱フロン・省エネ型自然冷媒機器の導入加速化
・脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業)【エネ特】
(4)中長期的低炭素化取組の推進
①カーボンプライシングに係る検討
・カーボンプライシング導入可能性調査事業【エネ特】
・税制全体のグリーン化推進検討経費
② イノベーションの促進をはじめとする長期大幅削減に資する取組の推進
・未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業【エネ特】
・セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)【エネ特】
・CCSによるカーボンマイナス社会推進事業(一部経済産業省連携事業)【エネ特】
③ 石炭火力発電からの排出の抑制をはじめとするエネルギー転換部門の低炭素化
・CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業【エネ特】
(5)優れた低炭素技術の海外展開等による途上国等への国際貢献
(6)気候変動適応策の強化と適応ビジネスの推進
・環境研究総合推進費関係経費(うち、適応関連研究経費)
・国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金(うち、適応関連研究経費)
3.被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開
(1)福島の環境再生・創生 ①特定復興再生拠点区域における環境再生の取組の着実な実施
・特定復興再生拠点整備事業【復興特】
②中間貯蔵施設の整備、施設への継続的な搬入、除去土壌等の処理、除去土壌等の減容・再生利用に向けた取組、仮置場の解消の推進
・中間貯蔵施設の整備等【復興特】
・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】
③福島の環境再生を契機とした産業・まち・暮らしの創生
・(新) 低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業【エネ特】
(2)東日本大震災関係地域における取組 ①指定廃棄物等の処理の着実な推進等
・放射性物質汚染廃棄物処理事業等【復興特】
・帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興特】
②リスクコミュニケーション等を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
・放射線健康管理・健康不安対策事業費
(3)国内外における資源循環・適正処理の更なる展開
①一般廃棄物処理施設・浄化槽の整備(循環交付金)
②改正廃棄物処理法・バーゼル法の着実な施行等
・電子マニフェスト普及拡大事業
・バーゼル条約実施等経費
・廃棄物等の越境移動の適正化推進費
・産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業
③ 都市鉱山を活用した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのリサイクルメダルプロジェクトの推進
④ SDGs等を踏まえた食品ロス対策・食品リサイクルの推進
・食品廃棄物等リデュース・リサイクル推進事業費
⑤リペア&リユース等に着目した低炭素型資源循環モデルの創出支援
⑥廃棄物処理、浄化槽等の環境インフラの輸出戦略の推進(1.(7)参照)
(4)環境分野からの国土強靱化への対応(1.(6)参照)
4.魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生
(1)自然資源の保全・活用による観光立国・地方創生・経済成長
①国立公園満喫プロジェクトの先行している公園の取組の着実な実施と横展開
②森里川海プロジェクトの展開など地域循環共生圏による地域活性化(1.(5)①参照)
③名古屋議定書の実施を通じた遺伝資源の適切な研究開発の推進
・中間評価をふまえた愛知目標達成方策検討調査費
(2)生物多様性の確保
①国内希少野生動植物種の保全施策と他の関連施策との連動的な展開及び企業や関係団体との連携強化
・生物多様性保全推進支援事業
・希少種保護推進費
・(新) 里地里山及び湿地における絶滅危惧種分布重要地域抽出調査費
・サンゴ礁生態系保全対策推進費
②象牙等の国際希少野生動植物種の流通管理の強化
・国際希少野生動植物種流通管理対策費
③指定管理鳥獣(シカ、イノシシ)の捕獲強化と利活用の推進
・指定管理鳥獣捕獲等事業費
④ ヒアリ等外来種の防除
・特定外来生物防除等推進事業
・外来生物対策管理事業費
・国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金(うち、ヒアリ防除関連研究経費)
5.安全で豊かな環境基盤の整備
(1)地域・暮らしを支える廃棄物対策
①一般廃棄物処理施設・浄化槽の整備(循環交付金)(3.(3)①参照)
②PCB処理の着実な実施
・PCB廃棄物の適正な処理の推進等
(2)安全な暮らしの確保
①海洋・水環境保全対策の推進
<マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の一層の推進>
・海岸漂着物等地域対策推進事業
・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費
<きれいで豊かな水環境の保全・管理>
・琵琶湖保全再生等推進費
・湖沼環境対策等推進費
・豊かな閉鎖性海域の確保に向けた総合的な調査検討
・有明海・八代海等再生評価支援事業費
<新たな地下水利用に対応する地下水・地盤環境保全対策>
・(新) 新たな地下水利用に対応する地下水・地盤環境保全対策
②アスベスト・微小粒子状物質(PM2.5)対策等の推進
・アスベスト飛散防止総合対策費
・微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費
・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費
③ 改正土壌汚染対策法の着実な施行
・土壌汚染対策費
④ 化学物質による環境リスクの一層の低減
・化学物質緊急安全点検調査費
・化学物質環境実態調査費及びPRTR制度運用・データ活用事業
・水銀に関する水俣条約実施推進事業
・子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
・農薬影響対策費
⑤ 公害健康被害対策、石綿健康被害救済の着実な実施
・水俣病総合対策関係経費
・石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査
⑥ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催も見据えた熱中症対策
・熱中症対策推進事業
・オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業