主要事業
１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29 年５月30 日閣議決定）を強力に推進する。特に、ＩＴを活用したデジタル・ガバメントの実現やオープンデータの推進などに資する調査研究等を行う。
２．新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」（平成28 年２月９日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）、「未来投資戦略 2017」（平成29 年６月９日閣議決定）等に基づき、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに一体的に強化する必要がある。
このため、我が国全体の感染症予防に寄与するための新型インフルエンザを始めとする国際感染症に関する普及啓発や関連調査を行うとともに、感染症分野における途上国展開に向けた取組を行う。
３．教育再生実行会議担当室
21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」（平成25 年1 月15 日閣議決定）により設置された「教育再生実行会議」の提言に基づき、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する。
また、教育再生実行会議のこれまでの十次にわたる提言について、教育現場への一層の浸透を図るために、現場での取組状況の把握、助言等のフォローアップの取組を強化する。
４．国土強靱化推進室
「国土強靱化基本計画」（平成26 年６月３日閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン2017」（平成29 年６月６日国土強靱化推進本部決定）に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。
５．拉致問題対策本部事務局
北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。
（１）特定失踪者問題調査会による北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」において、短波放送に加えて中波放送においても日本政府からのメッセージ発信を行い、
ラジオ放送の充実・強化を図る。
（２）拉致問題解決に向けた取組を強化するため、北朝鮮の動向に関する報道等の情報について、常時確認できる体制を整備するなど、
拉致問題に関連する情報及び北朝鮮情勢把握の上で必要な情報を広範に収集し、分析する。
（３）初等中等教育の教員等を対象とした研修会を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。
６．領土・主権対策企画調整室
領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、教員等セミナー、常設展示・全国各地での企画展示等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営等を行う。
７．健康・医療戦略室
「健康・医療戦略」（平成26 年7 月22 日閣議決定、平成29 年2 月17 日一部変更）、未来投資戦略2017 及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29 年6 月9 日閣議決定）等に基づき、健康・医療に関する成長戦略の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う。また、「アジア健康構想」の推進を含め、グローバル市場の獲得・国際貢献、「新しい健康・医療・介護システム」の構築等に関する調査を行う。
８．水循環政策本部事務局
水循環基本法（平成26 年法律第16 号）に基づく「水循環基本計画」（平成27 年７月10 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環に関する施策等を推進する。
特に、水循環に関する課題を抱える流域において健全な水循環の維持又は回復の促進を図るため、モデル調査を通じて、流域水循環計画の策定・推進を支援する。
９．まち・ひと・しごと創生本部事務局
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」の運営等を行う。特に、
（１）地方創生インターンシップ事業の推進により、東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、
シンポジウムの開催やポータルサイトの機能改善等を実施する。
（２）地域経済の活性化のため、農林漁業や商工業等の業種の枠を超えた地域の民間団体等の相互に連携した取組について、
モデル事例等を広く一般に周知するためシンポジウムを開催する。
（３）国の総合戦略や地方公共団体の総合戦略を基に、各地域の実情に即した地方創生のための取組が進められている。
この取組の効果の把握や施策の評価・改善、次の５ヵ年の戦略等の検討に資するための調査研究を実施する。
（４）東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するため、地方公共団体と大学のニーズを把握し、
マッチングする仕組みづくりに資する調査研究を実施する。
（５）小・中・高校生の農山漁村体験の一層の充実を図るため、関係者へのヒアリング、先進地域とその他の地域の比較分析、
体験した児童・生徒への教育効果（農林漁業や自然に親しむマインドの醸成等）の分析や目標設定のための需要調査、
送り出し側と受け入れ側をマッチングする仕組み作り等、施策の具体化に資する調査を実施する。
※まち・ひと・しごと創生関連予算については、＜こちら＞をクリックしていただきますと、詳細をご覧いただけます。
１０．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整を行う。また、日本全国で大会の成功に向けた機運を高めるため、ホストタウンの推進や「beyond 2020 プログラム」の全国展開を行うとともに、基本方針の推進に関する調査等の取組を行う。
１１．特定複合観光施設区域整備推進室
「日本型ＩＲ」（特定複合観光施設）の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等に関する事務処理を行う。
１２．事態対処・危機管理担当
政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センター情報通信機器の維持管理、機能強化に必要な改修及び次期情報通信網の設計を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練等を行う。
１３．内閣広報室
内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施する。
１４．内閣情報調査室
北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵入の反復、世界的規模で頻発するサイバー攻撃等、我が国の安全保障上の脅威は、極めて厳しい状況にあることに加え、ＩＳＩＬによる「テロの脅威」が東南アジア、欧米にも拡散している。国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。
１５．内閣衛星情報センター
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
「基幹衛星」４機に、「時間軸多様化衛星」４機及び「データ中継衛星」２機を加えた合計10機の整備を目標とし、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上するための研究開発等を実施する。
１６．内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」（平成27 年9 月4 日閣議決定）等に基づき、政府機関等を対象に、不正な通信の監視、統一的な基準に基づく監査、重大事象の原因究明調査等を実施するなど、我が国におけるサイバーセキュリティ関係施策を推進・強化する。
１７．内閣人事局
国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。
特に、女性国家公務員の採用拡大に係る広報の充実及び男女全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバランスの推進に努めるとともに、国家公務員において性的指向・性自認に関する理解を深めるための啓発を行う。
１８．国家安全保障局
国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行う。
