主要事業
Ｉ．地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保
１．自立促進に向けた取組
（１）地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進
（２）地域の人材、組織の育成強化
（ａ）チャレンジ・ふるさとワーク
（ｂ）地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進
（ｃ）「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進
（ｄ）都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流の推進（再掲）
（ｅ）JETプログラムによるグローバルな地域活性化の推進
（ｆ）地域運営組織の形成促進
（３）多様な主体の包摂・連携による暮らしを支える取組の推進
（ａ）地域運営組織の形成促進
（ｂ）集落ネットワーク圏の推進
（４）新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏･定住自立圏･集落ネットワーク圏の推進
（ａ）連携中枢都市圏構想の推進
（ｂ）定住自立圏構想の推進
（ｃ）集落ネットワーク圏の推進
（５）過疎対策の推進
（６）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会・ラグビーワールドカップ2019 を活かした地域経済や地域交流の活性化の促進
（ａ）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019 を通じた地域活性化の促進
（ｂ）ローカル10,000プロジェクト
２．地方の一般財源総額の確保等
（１）地方の一般財源総額の確保等
（ａ）地方交付税等
（ｂ）基地交付金・調整交付金
・基地交付金
・調整交付金
Ⅱ．ICTによる経済成長の実現
３．サイバーセキュリティの強化、ICT の安心・安全の確保
（１）サイバーセキュリティの強化
（ａ）セキュリティ人材の育成・強化
（ｂ）IoT セキュリティ総合対策の推進
（ｃ）サイバー攻撃誘引基盤の構築
（ｄ）衛星通信における量子暗号技術の研究開発
（２）自治体情報セキュリティ対策の強化
（３）安心・安全な ICT利用環境の整備（消費者保護・社会的課題への対応）
（ａ）電気通信サービスの安心・安全な利用の確保、不適正な利用への対策等
（ｂ）電気通信サービスにおける事故の多様化・複雑化への対応
（ｃ）医療機関における安全な電波利用の推進
４．世界最高水準の ICT 環境の整備
（１）5G、4K・8K、光等の世界最高レベルの ICT 基盤の実現
（ａ）第 5 世代移動通信システム（5G）の実現に向けた取組の推進
（ｂ）AI によるネットワーク自動最適制御技術等の研究開発の推進
（ｃ）革新的光ネットワーク技術研究開発の推進
（ｄ）電波資源拡大のための研究開発及び NICT による基礎的・基盤的な研究開発等の推進
（ｅ）４ K・８ K 等の推進
（２）2020 年代に向けた電波利用環境の整備
（３）グローバルコミュニケーション計画の推進
（４）ICT によるイノベーションの創出
（ａ）戦略的な情報通信に係る研究開発の推進
（ｂ）ICT イノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）
（ｃ）「異能 vation」プログラムの推進
（５）Connected Car 社会実現に向けた取組の推進
（６）地域の ICT 基盤整備（ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等）
（ａ）条件不利地域における光ファイバ整備の推進
（ｂ）携帯電話がつながらない地域における整備の推進
（ｃ）防災に資する Wi-Fi 環境整備の推進
（７）戦略的な国際標準化の推進
５．生産性向上につながる IoT・ビッグデータ・AI・シェアリングエコノミー等の活用推進・人材育成
（１）「IoT/BD/AI 情報通信プラットフォーム」の構築と社会実装の推進
（２）IoT のサービス創出支援と産学官連携による推進強化
（ａ）産学官連携による IoT 推進体制の構築
（ｂ）IoT サービスの創出の支援
（３）地域 IoT 実装に向けた計画策定や人材、実装事業への総合的支援
（４）AI 時代に向けたオープンデータ・ビッグデータの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上、データ利活用型スマートシティの推進
（ａ）オープンデータ・テストベッドの整備等
（ｂ）データ利活用型スマートシティの推進
（５）情報信託機能等によるパーソナルデータの利活用促進
（６）地方公共団体における非識別加工情報の作成・提供方法の検証
（７）官民におけるブロックチェーン技術の社会実装の推進
（８）新たな人工知能技術の開発・実証
（ａ）脳に倣う新たな人工知能の実現
（ｂ）高度対話エージェント技術の研究開発・実証
（９）IoT を支える人材育成
（ａ）IoT 時代のネットワークを運用・管理する人材の育成
（ｂ）ユーザ企業等を対象とした IoT 人材育成
（ｃ）「地域 IoT クラブ」の展開
６．医療・介護・健康、教育、移動サービス等における ICT による課題解決
（１）医療・介護・健康、教育分野における ICT の活用
（ａ）医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進
（ｂ）教育分野におけるデータ利活用の推進
（２）情報バリアフリーの促進
（３）自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上
７．海外展開・国際的な政策連携
（１）通信・放送・郵便システム、防災／医療 ICT、放送コンテンツ、統計、行政相談制度等の戦略的海外展開
（ａ）通信・放送・郵便システム、防災／医療 ICT、セキュリティ、電波システム等の海外展開
（ｂ）放送コンテンツの海外展開
（ｃ）統計の海外展開
（ｄ）行政相談制度の海外展開
（２）国際放送の実施
Ⅲ．暮らしやすく働きやすい社会に実現
８．働き方改革と女性の活躍促進
（１）テレワークの推進
（ａ）テレワーク
（ｂ）ふるさとテレワーク
（２）地方公務員の働き方改革等の推進
（ａ）臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保
（ｂ）地方公共団体における女性職員の活躍・働き方改革の推進
（３）消防防災分野における女性の活躍促進（後掲）
（ａ）女性消防吏員の更なる活躍推進（後掲）
（ｂ）消防団への女性・若者等の加入促進（後掲）
９．全ての人にやさしいユニバーサル社会の構築
（１）情報バリアフリーの促進（再掲）
（２）自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上（再掲）
１０．マイナンバー制度の円滑な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
（１）マイナンバー制度の円滑な実施
（ａ）情報提供ネットワークシステムの設置・管理等
（ｂ）マイナンバーカードの円滑な発行等
（２）マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推進
（３）マイナンバーカードを活用した電子調達の効率化（後掲）
（４）マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクトの全国展開（マイキープラットフォーム構想の推進）
１１．国民が成果を実感することのできる郵政民営化の推進
（１）ユニバーサルサービスの確保、利用者の目線に立った新たな事業展開、郵便局の利便性向上の促進
１２．恩給の適切な支給
（１）恩給の適切な支給
（ａ）受給者の生活を支える恩給の支給
Ⅳ．防災・減災／復旧・復興
１３．東日本大震災等からの復興
（１）被災地における消防防災体制の充実強化
（ａ）被災地における消防防災施設の復旧への支援
（ｂ）被災地における消防活動の支援
（２）大規模災害時における被災市区町村の人的支援のためのシステム構築等
（ａ）大規模災害時における被災市区町村の人的支援のためのシステム構築
（ｂ）復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保
（３）ICT による復興の推進
（ａ）復興街づくりにあわせたICT基盤整備
（ｂ）ICT 基盤の復旧への支援
１４．広域的な応援体制の整備、消防団を中核とした地域防災力の 充実強化等
（１）糸魚川市大規模火災や平成 29 年 7 月九州北部豪雨等の大規模災害を踏まえた消防防災 体制の強化（後掲）
（２）大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
（ａ）緊急消防援助隊の活動体制の充実強化
（ｂ）ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等
（３）様々な災害に対応するための常備消防力等の強化
（ａ）常備消防力の充実強化
（ｂ）地方公共団体等の災害対応能力の強化
（ｃ）救急体制の確保
（４）地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
（ａ）消防団の装備・訓練の充実強化
（ｂ）企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進
（ｃ）自主防災組織等の充実強化
（５）火災予防対策の推進
（ａ）火災予防対策の推進
（ｂ）危険物施設等の安全対策の推進
（６）消防防災分野における女性の活躍促進
（ａ）女性消防吏員の更なる活躍推進
（ｂ）消防団への女性・若者等の加入促進
（７）防災情報の伝達体制の整備
（ａ）災害時の情報伝達体制の強化
（ｂ）消防防災通信体制の強化
（８）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催や国際情勢の変化に対応するための安心・安全対策の推進
（９）小学生を対象とした消防業務に関する啓発
１５．情報弱者への災害時の情報伝達環境整備
（１）Lアラートの高度利用・普及促進
（２）災害応急活動（地方公共団体・医療機関等）における非常用通信手段の活用促進
（３）放送ネットワークの強靱化
Ⅴ．国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立
１６．行政の業務改革（BPR）・ ICT 化の推進
（１）行政の ICT 化の推進、政府情報システムの投資効率化とセキュリティ向上、オンライン申 請の利便性向上
（２）マイナンバーカードを活用した電子調達の効率化
（３）政策評価における取組を通じた EBPM の実践の推進
（４）行政評価局調査機能、行政相談機能の充実・強化
（５）自治体経営改革（監査・内部統制・議会によるガバナンス強化、クラウド導入の促進、地方独立行政法人活用等の業務改革）
（６）官民におけるブロックチェーン技術の社会実装の推進（再掲）
１７．統計改革
（１）産業連関表の供給・使用表（SUT）体系への移行
（２）各種経済統計の基盤となるビジネスレジスターの整備
（３）データ利活用の促進や統計行政の基盤強化等のための統計法制の見直し等
（４）家計統計の改善、個人消費動向を捉える新たな指標の開発等
（ａ）家計統計の改善
（ｂ）個人消費動向を捉える新たな指標の開発
（ｃ）オンライン研修等統計人材育成の充実
（ｄ）統計データ利活用の推進
（ｅ）統計オープンデータの高度化
１８．主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備
（１）民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進
１９．その他の主要事項
（１）政党交付金
消防庁関係予算の主な事業
１．～国民の生命・生活を守る～ 消防防災行政の推進
（１）糸魚川市大規模火災や平成29年7月九州北部豪雨等の 大規模災害を踏まえた消防防災体制の強化
（ａ）糸魚川市大規模火災及び埼玉県三芳町倉庫火災関係
（ｂ）平成29年7月九州北部豪雨等の大規模風水害関係
（２）大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
（ａ）緊急消防援助隊の活動体制の充実強化
（ｂ）ドラゴンハイパー・コマンドユニットの充実等
（３）様々な災害に対応するための常備消防力等の強化
（ａ）常備消防力の充実強化
（ｂ）地方公共団体等の災害対応能力の強化
（ｃ）救急体制の確保
（４）地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
（ａ）消防団の装備・訓練の充実強化
（ｂ）企業・大学等との連携による女性・若者等の 消防団加入促進
（ｃ）自主防災組織等の充実強化
（５）火災予防対策の推進
（ａ）火災予防対策の推進
（ｂ）危険物施設等の安全対策の推進
（６）消防防災分野における女性の活躍促進
（ａ）女性消防吏員の更なる活躍推進
（ｂ）消防団への女性・若者等の加入促進
（７）防災情報の伝達体制の整備
（ａ）災害時の情報伝達体制の強化
（ｂ）消防防災通信体制の強化
（８）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催や国際情勢の変化に対応するための安心・安全対策の推進
（ａ）大規模イベント開催時等の危機管理体制の整備
（ｂ）国民保護共同訓練の実施
２．復興特別会計
（１）被災地における消防防災体制の充実強化
（ａ）被災地における消防防災施設の復旧への支援
（ｂ）被災地における消防活動の支援
