コンサルティング業務依託契約書

 候補者名 (以下「甲」という)と一般社団法人選挙-出る人.com(以下「乙」という)とは、以下のとおり、コンサルタント業務委託契約を締結する。

第1条(契約の目的)
  本契約は、甲の政治活動および選挙運動に寄与するため、乙が甲に対し、必要な情報を提供、助言、指導のサービスを提供することを目的とする。

第2条(委託業務の内容)
  本契約によって、乙が甲に対して提供する業務(以下、本件委託業務という)の具体的内容は次のとおりとする。
 (1) 甲の政治理念、活動方針等に沿った政策の情報提供
 (2) 甲の立候補に関するWebサイトの助言等
 (3) 甲が立候補する当該選挙の投票日までのスケジュール作成業務
 (4) 甲が希望する最低限の費用の予測
 (5) 政治資金規制法に基づく寄付及び事業収入等に関するアドバイス
 (6) その他、甲と乙とが合意した事項

第3条(提案方法)
  乙は、甲から提出された情報をもとに、書面をもって助言、情報提供を行うものとする。
2 甲及び乙は、連絡内容等の正確性を担保するため、助言、情報提供については、すべて書面(電子メール、FAX,郵送のいずれか)による対応とする。

第4条(契約金)
  甲は乙に対し、本契約締結後1週間以内に、専属コンサルティング契約における契約金として金500,000円 (消費税込)を支払うものとする。

第5条(支払方法)
  甲は、前条に記載する契約金を乙の指定する下記金融機関口座に送金する方法によって支払うものとする。この送金に要する手数料は甲の負担とする。
 振込先  三井住友銀行(銀行コード:0009)
      宮崎台支店(店番号:793)
     (普通) 7488259
      一般社団法人選挙-出る人.com
      シヤ)センキヨデルヒトドツトコム

第6条(契約金の返還)
  甲と乙とは、理由の如何を問わず、本件委託業務が解約された場合にも、第4条に定める契約金は返還されないものであることを相互に確認する。

第7条(契約期間)
  本件委託業務契約の有効期間は、契約金の入金日より直近の当該選挙投票日までとする。

第8条(禁止行為)
  甲は乙に対し、法に違反するような業務を強制してはならない。

第9条(類似契約締結の禁止)
  乙は甲の承諾がない限り、同一選挙区内で同級選挙の他候補者と、本件類似の契約を結んではならない。

第10条(秘密保持)
1 本契約において、「機密情報」とは、甲および乙は、本契約に関連して知りえた相手方の一切の秘密、及び甲乙間の取引内容に関する情報をいう。ただし、以下のものはこの限りでない。
 (1)相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
 (2)相手方から知得する以前にすでに公知のもの
 (3)相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
 (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
2 本契約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいう。
3 甲及び乙は相手方より受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとする。
4 甲及び乙は、本件委託業務の遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用してはならない。
5 甲及び乙は、本件委託業務の遂行のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には、事前に書面による相手方の許可を得なければならない。
6 甲及び乙が、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、機密情報又は個人情報を開示することができるものとする。この場合、できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとする。

第11条(損害賠償)
  甲又は乙が自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、すみやかにその損害を賠償しなければならない。

第12条(契約の解除)
1 甲または乙は、他の当事者が次の各号の1つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することができる。
 (1)本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき
 (2)相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
 (3)支払停止もしくは支払不能に陥ったとき
2 前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第13条(反社会的勢力の排除)
1 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
 (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)ではないこと
 (2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
 (3)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
 (4)この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
    ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
 (1)前項(1)ないし(3)の確約に反することが判明した場合
 (2)前項(4)の確約に反する行為をした場合
3 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第14条(協議事項)
  本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲と乙とは誠意をもって協議のうえ、これを決定する。
(合意管轄)
  甲と乙とは、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

  以上のとおり、本契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通ずつを保有する。

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