政策

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省庁の事業予算を掲載しています。

国土交通省(環境庁、気象庁、海上保安庁)

主要事業 Ⅰ.被災地の復旧・復興 (1)東日本大震災からの復興・創生 (a)住宅再建・復興まちづくりの加速 (b)インフラの整備 (c)被災地の公共交通に対する支援 (d)被災地の観光振興 (2)熊本地震等の相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興 Ⅱ.国民の安全・安心の確保 (1)「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策の推進 (a)「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 (b)総合 […]

内閣官房

主要事業 1.情報通信技術(IT)総合戦略室 世界最高水準のIT利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29 年5月30 日閣議決定)を強力に推進する。特に、ITを活用したデジタル・ガバメントの実現やオープンデータの推進などに資する調査研究等を行う。 2.新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室 「国際的に脅威とな […]

内閣府(宮内庁、警察庁、金融庁、消費者庁)

主要事業 内閣府 1.経済財政政策の推進 ○経済財政諮問会議における調査審議の充実 ○中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 ○景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 ○経済社会活動の研究・GDP統計の改善に関する研究等統計改革への対応 ○国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び […]

法務省

主要事業 Ⅰ 2020年東京大会(オリンピック・パラリンピック)に向けた安全・安心の基盤整備 1 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等 ○顔認証ゲートの本格導入・運用 ○空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備 2 治安・テロ対策の強化 ○東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化 Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進 1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化 […]

復興庁

主要事業ごとの資料 ・被災者支援総合交付金等 (復興庁、厚生労働省) ・相双地域等における介護サービス提供体制の確保等 (厚生労働省) ・復興道路・復興支援道路の整備 (国土交通省) ・森林整備事業 (農林水産省) ・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 (経済産業省) ・観光復興関連事業 (国土交通省、復興庁) ・復興水産加工業等販路回復促進事業 (農林水産省) ・福島県農林水産業再生総合事業  […]

総務省(消防庁)

主要事業 I.地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保 1.自立促進に向けた取組 (1)地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進 (2)地域の人材、組織の育成強化  (a)チャレンジ・ふるさとワーク  (b)地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進  (c)「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進  (d)都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流 […]

外務省

主要事業 不透明さを増す国際情勢に対応し,戦略的な外交を展開する。 1 日米同盟の強化と我が国の安全保障環境の整備  ○日米同盟の強化   ・安全保障に関する連携強化(北朝鮮など東アジア情勢への対応等)。   ・対米発信の抜本的強化(在米日系人との関係強化等)。   ・日米経済対話や地方レベルのグラスルーツでの取組(日本企業による米国経済への貢献に関する発信強化等)。  ○近隣諸国との関係強化   […]

文部科学省(文化庁、スポーツ庁)

主要事業 次なる時代を切り拓く「人づくり」の推進 1.社会を生き抜く力の養成 (1)新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築 ◆義務教育費国庫負担金 ◆専門スタッフ・外部人材の拡充 ○スクールカウンセラーの配置拡充【再掲】〔補助率1/3〕 ○スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】 ○いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する ○補習等のための指 […]

厚生労働省

主要事業 主要事項 第1 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 (1)同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援【一部新規】 (2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等 ① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援 ② 無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及  2 長時間労働の […]