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法律

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公職選挙法や公職選挙法関連の法律の条文を掲載しています。

政治資金規正法 ≪第三章の二 国会議員関係政治団体に関する特例等≫

前章、『第三章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等(第十九条―第十九条の六)』はこちら 第三章の二 国会議員関係政治団体に関する特例等 第一節 国会議員関係政治団体に関する特例 (国会議員関係政治団体) 第十九条の七 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第五条第一項各号に掲げる団体を除く。)をいう。 一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体 二 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八第一項第四号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体 2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第十二条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 (国会議員関係政治団体に係る通知) 第十九条の八 衆議院議員 […]

政治資金規正法 ≪第七章 補則≫

前章、『第六章 罰則(第二十三条―第二十八条の三)』はこちら 第七章 補則 (報告書の真実性の確保のための措置) 第二十九条 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。 第三十条 削除 (監督上の措置) 第三十一条 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面(以下この条において「報告書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。 (政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担) 第三十二条 次の各号に掲げる経費は、国庫の負担とする。 一 第十九条の十六の規定による少額領収書等の写しの開示に要する費用 二 第二十条の規定による公表に要する費用 三 第二十条の二第一項の規定による報告書、書面(第十二条第二項の規定によるものに限る。)及び政治資金監査報告書の […]

政治資金規正法 ≪第六章 罰則≫

前章、『第五章 寄附等に関する制限(第二十一条―第二十二条の九)』はこちら 第六章 罰則 第二十三条 政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮(こ)又は百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号の一に該当する者(会社、政治団体その他の団体(以下この章において「団体」という。)にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)は、三年以下の禁錮(こ)又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 二 第十条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者 三 第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者 四 第十六条第一項(第十九条の十一第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に違 […]

政治資金規正法 ≪第五章 寄附等に関する制限≫

前章、『第四章 報告書の公開(第二十条―第二十条の三)』はこちら 第五章 寄附等に関する制限 (会社等の寄附の制限) 第二十一条 会社、労働組合(労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条に規定する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。)、職員団体(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百八条の二又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。)その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。 2 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。 3 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)に対して、政治活動に関する寄附(政党及び政治資金団体に対するものを除く。)をすることを勧誘し、又は要求してはならない。 4 第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指 […]

政治資金規正法 ≪第四章 報告書の公開≫

前章、『第三章の二 国会議員関係政治団体に関する特例等』はこちら 第四章 報告書の公開 (収支報告書の要旨の公表) 第二十条 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。 2 前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これを行う。 3 都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。 4 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定にかかわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合において、インターネットの利用その他の適切な方法 […]

政治資金規正法 ≪第三章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等≫

前章、『第二章 政治団体の届出等(第六条―第十八条の二)』はこちら 第三章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等 (資金管理団体の届出等) 第十九条 公職の候補者は、その者がその代表者である政治団体(第三条第一項第三号の規定に該当するもの、第五条第一項の規定により政治団体とみなされるもの及びその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを除く。)のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができる。 2 公職の候補者は、前項の指定をしたときは、その指定の日から七日以内に、文書で、その旨、その者に係る公職の種類並びにその指定をした政治団体(以下「資金管理団体」という。)の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を、当該政治団体の第六条第一項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければならない。 3 前項の規定による届出(以下「資金管理団体の届出」という。)をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日から七日以内に、同項の規定の例により、その旨(第三号に該当する […]

政治資金規正法 ≪第二章 政治団体の届出等≫

前章、『第一章 総則(第一条―第五条)』はこちら 第二章 政治団体の届出等 (政治団体の届出等) 第六条 政治団体は、その組織の日又は第三条第一項各号若しくは前条第一項各号の団体となつた日(同項第二号の団体にあつては次条第二項前段の規定による届出がされた日、第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体として新たに組織され又は新たに政治団体となつた団体にあつては第十九条の八第一項の規定による通知を受けた日)から七日以内に、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書で、その旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、当該政治団体の代表者、会計責任者及び会計責任者に事故があり又は会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者それぞれ一人の氏名、住所、生年月日及び選任年月日、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨、当該政治団体が […]

政治資金規正法 ≪第一章 総則≫

第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。 (基本理念) 第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。 2 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。 (定義等) 第三条 この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体 […]

公職選挙法≪第十六章 罰則≫

前章、『第十五章 争訟(第二百二条―第二百二十条)』はこちら 第十六章 罰則 (買収及び利害誘導罪) 第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮(こ)又は五十万円以下の罰金に処する。 一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。 二 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。 三 投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。 四 第一号若しくは前号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、第一号若しくは前号の申込みを承諾し又は第二号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。 五 第一号から第三号までに掲げる行 […]

公職選挙法≪第十五章 争訟≫

前章、『第十四章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第百七十九条―第二百一条)、第十四章の二 参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例(第二百一条の二―第二百一条の四)、第十四章の三 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動(第二百一条の五―第二百一条の十五)』はこちら 第十五章 争訟 (地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する異議の申出及び審査の申立て) 第二百二条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の効力に関し不服がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議を申し出ることができる。 2 前項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議を申し出た場合において、その決定に不服がある者は、その決定書の交付を受けた日又は第二百十五条の規定による告示の日から二十一日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。 (地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の効力に関する訴訟) 第二百三条 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、前条第一項の異議の申 […]

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