〇 公営（公費負担）費用の計算フォーム
選挙の公営（公費負担）については、条例が制定されている自治体のみです。「選挙公報と公営に関する条例制定団体一覧」でご確認ください。また、
（計算フォームは、参考として国政選挙の公営に要する経費に係る限度額を算出しております）
〇 供託金の没収点の計算フォーム
立候補者の乱立を防ぐために「供託金没収点」の制度があります。有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は供託金は没収され、公営（公費負担）費用も出ません。
〇 法定選挙費用の計算フォーム
選挙の平等を期するために「法定選挙費用」があります。
資金力のある候補者に歯止めをかけるために、選挙運動に関する費用の支出について公職選挙法に定められた最高限度額です。それ以上は超えることはできませんが、使い切るものでもはありません。
