法務省

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主要事業

Ⅰ 2020年東京大会(オリンピック・パラリンピック)に向けた安全・安心の基盤整備

1 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等
○顔認証ゲートの本格導入・運用
○空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備

2 治安・テロ対策の強化
○東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化

Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進

1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化
○対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化及び雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等
○保護司制度の基盤整備・入口支援・国と地方公共団体との連携を含めた社会内処遇の充実強化

2 矯正施設の環境整備等
○矯正施設関係
○法務総合庁舎関係

Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進

1 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等
○法定相続情報照明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等
○登記所備付地図整備事業の推進

Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開

1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の日本開催に向けた事前準備
○イベント実施、会場設営、送迎・輸送、警備計画等の策定
○メインテーマ決定を受けたワークショップの運営準備

2 国際紛争等への対応を含む予防司法機能の強化及び子供や若者への幅広い法教育の推進
○予防司法機能及び国際訴訟等支援の充実協会
○国際仲裁活性化に向けた調査情報収集
○子供や若者への幅広い法教育の推進

3 法制度整備支援によるビジネス環境整備
○ASEAN地域等における法制度整備支援事業の実施
○法制度整備支援基礎調査研究等事業の実施

Ⅴ 法の支配を実現するその他の諸施策の推進

1 検察活動の充実強化
○取調べの録音・録画装置等の整備

2 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進
○ヘイトスピーチを含む外国人の人権問題対策の推進
○障害者の人権問題対策の推進
○インターネット上の人権問題怠惰くの推進

3 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化
○被疑者国選弁護対象事件の拡大(刑事訴訟法改正)