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省庁情報

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省庁の政策、予算などの情報を掲載しています。

国土交通省(環境庁、気象庁、海上保安庁)

主要事業 Ⅰ.被災地の復旧・復興 (1)東日本大震災からの復興・創生 (a)住宅再建・復興まちづくりの加速 (b)インフラの整備 (c)被災地の公共交通に対する支援 (d)被災地の観光振興 (2)熊本地震等の相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興 Ⅱ.国民の安全・安心の確保 (1)「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策の推進 (a)「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進 (b)総合的な土砂・火山災害対策の推進 (c)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進 (d)先進技術の活用や情報の高度化等による災害対応の強化 (e)災害時における人流・物流の確保 (2)インフラ老朽化対策の推進 (a)インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進 (3)生活の安全・安心の確保 (a)密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進 (b)公共交通における安全・安心の確保 (c)踏切や通学路等における交通安全対策の推進 (4)地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援 (a)地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安 […]

内閣官房

主要事業 1.情報通信技術(IT)総合戦略室 世界最高水準のIT利活用社会の実現及び官民データ活用の推進を目標とした「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29 年5月30 日閣議決定)を強力に推進する。特に、ITを活用したデジタル・ガバメントの実現やオープンデータの推進などに資する調査研究等を行う。 2.新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室 「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」(平成28 年2月9日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定)、「未来投資戦略 2017」(平成29 年6月9日閣議決定)等に基づき、国際感染症対策について国際協力・国内対策をさらに一体的に強化する必要がある。 このため、我が国全体の感染症予防に寄与するための新型インフルエンザを始めとする国際感染症に関する普及啓発や関連調査を行うとともに、感染症分野における途上国展開に向けた取組を行う。 3.教育再生実行会議担当室 21 世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、「教育再生実行会議の開催について」(平成25 年1 月15 […]

内閣府(宮内庁、警察庁、金融庁、消費者庁)

主要事業 内閣府 1.経済財政政策の推進 ○経済財政諮問会議における調査審議の充実 ○中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 ○景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 ○経済社会活動の研究・GDP統計の改善に関する研究等統計改革への対応 ○国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進 ○景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 ○改正特定非営利活動促進法の適切な運用、NPO法人の実態に関する調査等の実施 ○地方公共団体におけるPPP/PFI事業の促進、アクションプランの推進に係る調査・分析等、PPP/PFIの推進 ○休眠預金等活用審議会の運営及び休眠預金等活用に関する調査の実施 2.少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等 (1)子ども・子育て支援新制度の実施(年金特別会計に計上)(一部社会保障の充実) ①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実(一部社会保障の充実) ○子どものための教育・保育給付 保育士等の待遇改善、幼児教育の段階的無償化等 […]

法務省

主要事業 Ⅰ 2020年東京大会(オリンピック・パラリンピック)に向けた安全・安心の基盤整備 1 出入国審査体制の整備及び不法滞在対策等 ○顔認証ゲートの本格導入・運用 ○空海港施設拡張等に伴う審査端末機器等の整備 2 治安・テロ対策の強化 ○東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化 Ⅱ 犯罪をした者等の再犯防止対策の推進 1 再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化 ○対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化及び雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等 ○保護司制度の基盤整備・入口支援・国と地方公共団体との連携を含めた社会内処遇の充実強化 2 矯正施設の環境整備等 ○矯正施設関係 ○法務総合庁舎関係 Ⅲ 経済再生の加速化及び震災復興の推進 1 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等 ○法定相続情報照明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等 ○登記所備付地図整備事業の推進 Ⅳ グローバル化した国際環境における「司法外交」の展開 1 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の日本開催に向けた事前準備 ○イベント実施、会場設営、送迎・輸送、警備計画等の […]

復興庁

主要事業ごとの資料 ・被災者支援総合交付金等 (復興庁、厚生労働省) ・相双地域等における介護サービス提供体制の確保等 (厚生労働省) ・復興道路・復興支援道路の整備 (国土交通省) ・森林整備事業 (農林水産省) ・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 (経済産業省) ・観光復興関連事業 (国土交通省、復興庁) ・復興水産加工業等販路回復促進事業 (農林水産省) ・福島県農林水産業再生総合事業 (農林水産省) ・福島県営農再開支援事業 (農林水産省) ・福島イノベーション・コースト構想関連事業 (経済産業省、農林水産省) ・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 (経済産業省) ・自立・帰還支援企業立地補助金 (経済産業省) ・福島再生加速化交付金 (復興庁) ・福島生活環境整備・帰還再生加速事業 (復興庁) ・鳥獣被害対策 (復興庁、環境省) ・中間貯蔵施設の整備等 (環境省) ・放射性物質汚染廃棄物処理事業等 (環境省) ・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 (環境省) ・風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化 (復興庁等)

総務省(消防庁)

主要事業 I.地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保 1.自立促進に向けた取組 (1)地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進 (2)地域の人材、組織の育成強化  (a)チャレンジ・ふるさとワーク  (b)地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進  (c)「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進  (d)都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流の推進(再掲)  (e)JETプログラムによるグローバルな地域活性化の推進  (f)地域運営組織の形成促進 (3)多様な主体の包摂・連携による暮らしを支える取組の推進  (a)地域運営組織の形成促進  (b)集落ネットワーク圏の推進 (4)新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏・定住自立圏・集落ネットワーク圏の推進  (a)連携中枢都市圏構想の推進  (b)定住自立圏構想の推進  (c)集落ネットワーク圏の推進 (5)過疎対策の推進 (6)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会・ラグビーワールドカップ2019 を活かした地域経済や地域交流の活性化の促進  (a)2020年東京オリンピ […]

外務省

主要事業 不透明さを増す国際情勢に対応し,戦略的な外交を展開する。 1 日米同盟の強化と我が国の安全保障環境の整備  ○日米同盟の強化   ・安全保障に関する連携強化(北朝鮮など東アジア情勢への対応等)。   ・対米発信の抜本的強化(在米日系人との関係強化等)。   ・日米経済対話や地方レベルのグラスルーツでの取組(日本企業による米国経済への貢献に関する発信強化等)。  ○近隣諸国との関係強化   ・周辺国等とのネットワーク構築の推進等(日米豪,日米韓,日中韓,日米印,日豪印,日米豪印,日ASEAN,ARF等)   ・韓国:幅広い分野で協力を推進,未来志向の関係を発展。   ・ロシア:幅広い分野で協力を推進。北方四島の帰属問題を解決し,平和条約を締結すべく交渉。   ・中国:「戦略的互恵関係」の下,大局的観点から関係改善を進め,安定的な関係構築を促進。   ・太平洋島嶼国との関係強化(太平洋・島サミット)。 2 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化  ○法の支配に基づく国際秩序の強化   ・国際的なルール形成(海洋,北極,サイバー,宇宙等)に参画。交渉を主導すべく体制強化。国際法 […]

文部科学省(文化庁、スポーツ庁)

主要事業 次なる時代を切り拓く「人づくり」の推進 1.社会を生き抜く力の養成 (1)新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築 ◆義務教育費国庫負担金 ◆専門スタッフ・外部人材の拡充 ○スクールカウンセラーの配置拡充【再掲】〔補助率1/3〕 ○スクールソーシャルワーカーの配置拡充【再掲】 ○いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する ○補習等のための指導員等派遣事業 ①学力向上を目的とした学校教育活動支援 ②スクール・サポート・スタッフの配置 ③中学校における部活動指導員の配置 ○特別支援教育専門家等の配置(切れ目ない支援体制整備充実事業の内数) 【再掲】 ◆学校現場における業務の適正化 ○学校現場における業務改善加速事業 ○学校給食費徴収・管理業務の改善・充実【再掲】 ○地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業【再掲】 ○統合型校務支援システム導入実証研究事業 (2)これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上 ◆新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革 ◆教員免許管理の在り方に関する調査研究 (3)地域と学校の連携 […]

農林水産省(林野庁、水産庁)

主要事業 ・農地中間管理機構による農地集積・集約化 ・農地中間管理機構関連農地整備事業<公共> ・農地耕作条件改善事業 ・農業経営法人化等の促進 ・農業人材力強化総合支援事業 ・経営体育成支援事業 ・スーパーL資金の金利負担軽減措置 ・農業支援外国人適正受入サポート事業 ・女性の活躍推進 ・水田活用の直接支払交付金 ・米穀周年供給・需要拡大支援事業 ・米粉の需要拡大・米活用畜産物等のブランド化等 ・経営所得安定対策 ・収入保険制度の実施 ・農業共済関係事業 ・農業農村整備事業<公共> ・農業水路等長寿命化・防災減災事業 ・森林整備事業<公共> ・治山事業<公共> ・水産基盤整備事業<公共> ・漁港機能増進事業 ・農山漁村地域整備交付金<公共> ・強い農業づくり交付金 ・浜の活力再生交付金 ・特殊自然災害対策施設緊急整備事業 ・畜産・酪農経営安定対策 ・酪農経営体生産性向上緊急対策事業 ・畜産生産能力・体制強化推進事業 ・自給飼料の生産拡大 ・野菜価格安定対策事業 ・新しい園芸産地づくり支援事業 ・次世代施設園芸の取組拡大 ・果樹支援関連対策 ・甘味資源作物生産支援対策 ・地域特産作物支 […]